電波法

私たちの生活の中には、目には見えないだけで様々な周波数の電波が飛び交っています。電波とは空間を飛び交う電気エネルギーの波のことで、この波の大きさを表す単位がヘルツです。
生活の中に飛び交っている電波が持つヘルツはばらつきが大きいのですが、それ故に互いが互いに干渉してしまう恐れもあります。

そうなると電波を利用した様々なものに支障が出てくることもあります。電波を利用した道具のひとつとして挙げられるのが通信です。携帯電話やスマホ、無線やインターネットに利用されることも多い無線LANなどがその代表例として挙げられ、これらに支障が出てきた場合には社会全体に大混乱が起きる可能性もあります。
そこで電波を公平かつ能率的な利用を確保すること、そしてそれによって公共福祉を増進することを目的としている法律が日本にはあり、それが電波法です。電波法では300万メガヘルツ以下の周波数を持つ電磁波が電波とされています。電波法で具体的に決められているのは、テレビやラジオ局などを含めたすべての無線局に関する免許、設備、またそこに従事する人、その運用、監督や罰則などに関する規則です。

こう聞いてもピンとこない人も多いかもしれないので、身近なところで電波法の関係する事例を挙げてみるとたとえば、最近、テレビなどでそれが撮影した映像などが放送されることも多く、また個人でもその操縦を楽しむ人が増えてきているドローンです。
これはドローンの中には電波を発するコントロールで操縦するタイプのものもあるためであり、そうしたタイプのものを利用する場合には、その時点で無線局を開局したと認定されるため電波法に触れることから総務大臣による許可が必要となります。しかし一般的に正規品のドローンには、既に電波法に適合している旨、すなわち総務大臣の許可を受けたことを示すシールが貼られているため、いちいち許可をとる必要はありません。またドローンに限らず日本国内で正規に販売されている電波が関係する様々な装置、製品は、電波法で定められた規定をクリアしています。

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