特定電子メール法は迷惑メール防止法と言う俗称で呼ばれることもあります。この俗称でこの法律の大まかな内容はわかるかと思いますが、簡単に説明すると承諾を得ない相手に対して大量に送信される広告メールを規制するための法律です。
ここで特定電子メールと呼ばれているメールはいわゆる迷惑メールであり、詳細には広告メールや宣伝メールを意味しています。これらを送信する場合には必要事項を記載する必要があり、その必要事項と言うのはメールアドレスやドメイン名と言った送信する側に関する情報、送信者などの責任者の名称などがこれに該当します。

またこうしたメールを受信拒否できる旨の記載や受信拒否を行うためのメールアドレスやURLの記載なども、必要事項となっています。ところで迷惑メールの中には、とにかく手当たり次第にメールアドレスに送りつけ、その中から実在するメールアドレスをあぶりだすと言う目的で送られていたものもあります。
迷惑メールを送りつけた結果、反応があったり、正しく迷惑メールが届いたメールアドレスは生きたメールアドレスと言うわけであり、これは企業等にとっては有益な宣伝相手などになり得るため、このような方法がとられることもあったと言うわけです。

しかし特定電子メール法によりこうした行為も禁止とされたので、ユーザー側にしてみると迷惑メールなどを受信する可能性はかなりの割合で低くなったと言うことができます。ただしそうは言ってもまだまだ迷惑メールの送りつけと言うのは行われていることですし、先に説明した必要事項が記載されていないメール、海外の人間や業者などを謳ったメールなどが送られることも多いため、やはり自分で気を付ける、不審なメールは開かないと言ったことも自己防衛のひとつとしては求められます。ちなみに特定電子メール法に違反した場合には、それが個人であれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。違反が法人によって行われたと言う場合は3000万円以下の罰金が懲役として定められています。