通信自由化は、かつて国有事業だった通信事業を1985年4月に行われました。通信事業者間での競争を促進させています。
国有事業として展開されていた1985年以前は、国内通話を電電公社が事業を展開し、国際通話はKDDによって独占されていましたが、他企業が事業に参入する事が出来るようになった事で競争による通信料金の値下げが可能になりました。

電電公社が民営化してNTTを発足した時に、電気通信事業法を発効して、NTTは国際電話に参入を行い、KDDは国内電話に参入する事が出来ます。この制度的な変更によって、事業者間の参入に垣根が無くなった事で事業参入が行い易く変わってきています。更に、NTTが所有している通信回線に関しては、他の通信事業者にも賃借する事がが義務付けられるようになりました。

事業者区分が設けられるようになり、第1種はその事業者が設備を設置してサービスを消費者に提供していく事になっており、第2種事業者は他社から設備を賃借して事業を行う事業者とされています。但し、第1種事業者に関しては、もう一つ制限が設定されており、第1種事業者間においては賃借は認められないという制限が義務付けられました。

現在は、インターネットに接続する事が出来る光回線などが主流になってきており、この光回線もNTTが他社に回線を賃借する事で、派生したサービスによって消費者の回線利用料金が割安で使えるようになっています。時代と共に通信自由化の考え方が変わってきていますので、消費者はサービスを利用する際の選択肢が増えます。
通信自由化を行う事は国内の通信料金の値下げに繋げる事が出来ましたが、しかし、第1種事業者による回線設備独占の状況はあまり変わっていませんので、第1種事業者が提供する回線サービスの値下げにはあまり効果を発揮していません。その為、回線の速度が維持し易い第1種事業者が提供するサービスを選ぶ時には料金の値下げがあまり感じられない可能性もあります。