着信課金サービスの概要は、一般的に着信側が通話料を負担することで知られる、0120でお馴染みのフリーダイヤルで説明できます。

フリーダイヤルは、NTTコミュニケーションズが提供するサービスの一つで、電話契約にオプションとして付けられるようになっています。
またフリーダイヤルは同社の登録商標になっていますから、他社が無断で使用することは不可能です。

つまり着信課金サービスは一般的な名称で、他社だとKDDIではフリーコールＤＸ、ソフトバンクだとフリーコールスーパーといった名称を用いています。
他の企業も、名前にフリーと付くサービスを提供していて、ロゴと名称の問題で少し混乱を招いている側面があります。
しかしフリーダイヤルの知名度は高く、NTTのサービスという認識が根付いているので、大きな問題にはなっていない様子です。

1985年のサービス提供以来、1999年に現在のNTTコミュニケーションズが引き継ぎ、今でも事業者を中心に活用されます。
頭に0120が付く電話番号の提供が特徴ですが、NTTコミュニケーションズが後を引き継いだ1999年以降は、0800も用いられるようになっています。
これは番号の使用率が向上したこと、そして諸外国でも採用されている2点が、11桁の電話番号0800の追加に関係します。

フリーコールＤＸやフリーコールスーパーなど、他社も追従する形でサービスを参入しており、0120や他の数字で始まるサービスが提供されるに至るわけです。
他社の同様のサービスも含めて、着信課金サービスやフリーダイヤルなどと呼ばれています。

一般的には企業のコールセンターで数多く採用されていて、問い合わせや注文とクレーム対応に活用されている傾向です。
そのメリットは消費者が負担する通話料の回避で、企業は商社に通話料を負担させることなく、サービス対応を行いイメージ向上を図れるのが利点だといえるでしょう。
覚えやすい特徴的な電話番号が取得できれば、広告の際の宣伝に使えるので、電話番号と企業イメージを結び付けられるメリットも加わります。

契約に企業規模の制限は特にありませんから、一般的な個人商店でも専用の回線を引いて、通話料無料の電話窓口を用意している場合も珍しくありません。
企業は窓口として電話番号を公開するのが一般的ですが、逆に非公開で業務に活用しているケースもあります。
それは社外の営業担当者から受け付ける事務所への直通ルートの確保であったり、特定の個人との連絡に用いる着信専用番号を用意する用途などです。
発信元の電話番号を制限することで、実質的に特定の相手以外との通話は行えなくなりますから、専用回線として役立つというわけです。

フリーダイヤルの料金と割引については、一般回線からの着信や市内と市外に、県内通話か否かによっても変わってきます。
例えば市内は昼夜を問わずに180秒で約9円、深夜と早朝は240秒で同額の料金設定です。
隣接や2kmまでの距離であれば、昼夜共に90秒で21円、深夜早朝だと21円で120秒の通話ができます。
通話料金が大きくなるのは、100kmを超える通話距離で約22秒毎に84円が発生するケースです。

この料金は昼間に限定されるもので、夜間は26秒で約73円と条件が異なりますから、契約を検討する際には、通話距離や時間帯に気を付けることが注意点です。
更に、これらは一般回線などの固定端末からに限定される料金体系なので、携帯電話やPHSに公衆電話からの着信だと変わってきます。
携帯電話や自動車電話からの着信は、昼間14秒毎に約136円、夜間は15秒毎に約126円です。
64Kディジタル通信モードを使用する場合は、それぞれ10秒毎に189円、11秒毎に約178円の通話料となっています。

衛星携帯や船舶電話からだともっと料金が上がり、昼間は4秒半毎に420円ですし、夜間でも8秒で約241円の負担が発生する計算です。
PHSや公衆電話もまた別の料金体系ですが、高額な通話方法に比べると現実的な料金に収まるので、特別な用途を除けば着信側の負担は限られます。

サービスの利用開始時には、通話料金とは別に1,050円の交換機等工事費が、1契約者回線毎に発生します。
月額使用料は、1契約回線または1チャンネル毎に1,050円、もしくは1つの電話番号で2,100円といういずれかを選び負担することになります。
その他オプションも用意されていて、どれも1,000円から2,000円の交換機等工事費と月額使用料で使えます。

契約者は割引を申し込むことによって、通話時間や曜日に関わらずに割引を受けることができます。
市外通話や通信だと25％以上の割引が適用されますし、携帯電話などでも5％の割引が受けられるので、この利点を活かさない手はないでしょう。
ただし、海外の電話番号は直接着信できないサービスなので、海外からの利用を想定するなら、その点を注意点として考慮する必要があります。