NTT法は1985年に電電公社を民営化する際に、公平且つ安定的な通信環境の維持･提供を行う事を目的に制定された法律となっています。民営化後も特殊会社であるNTTグループの根幹的な在り方を規定し、通信事業と環境維持･公平性の担保の為に独自の認可や罰則をも設けた法律です。

NTT法の定めに拠って、通信網の維持が高コストとなり通常の民間企業においては経営の圧迫要因になり兼ねない状況であっても、維持管理が担保される裏付けとなっています。
また110番や119番といった緊急回線に加え、一般回線についてはNTT以外の事業者に開放されて通信事業への参入環境が整えられている点も、この法の定めに拠るものです。通信事業全般において、様々なメリットを提供している根幹的な法律と言っても過言ではありません。

その一方で、法の定めに拠って一部の事業が硬直化し、他の民間事業者が提供するサービスの開始が遅れるといった弊害を併せ持つ側面もあります。例を挙げると、電話とインターネット回線の双方を指定された事業者で契約する事に拠って割引が受けられるサービスがありますが、NTTの関連事業者であるNTTドコモについては、このサービス開始が他社より大きく遅れた事が挙げられます。
但しこのような状況に鑑みて、NTT法については比較的柔軟な運用が行える方向での改正も、随時行われるようにはなっています。2001年には他の民間事業者との競争の公平性が担保されているといった事を条件に、NTTグループが法の改正を待たずに認可のみで新規の通信関連事業に参入出来る内容に改正が為されました。またNTTは民営化時に東日本･西日本の2つに地域会社が分割されていますが、通信網の安定的な維持を目的とした資金融通も現在では可能としています。

こうした流れもあり今後のNTT法については、通信環境の維持や公平性の担保といった根幹の意義は残しつつ、より進化を続ける通信の世界に対し国家的な対応を示す意味合いが強くなって来る法律になると考えられます。